民間施設を検討しているが、入居には何か特別な条件等があるのだろうか?

「民間施設に入居したい」人にとって、入居条件は気になるところですよね。
民間施設と言えば、住宅型・介護付き有料老人ホームやグループホームのことで、その数は増え続けています。

民間の施設は「柔軟に受け入れてくれる」「レクや接遇がいい」という良いイメージがありますが、やはり誰でも入居できるわけではありません。
せっかく複数個所見学して、気に入った民間施設が見つかっても、「入居条件に当てはまらなかった」なんてことは当然ありえます。

公的施設も民間施設も当然入居条件はありますので、事前に確認しておくことは入居の第一歩になります。

民間施設の入居を考える

今回は民間施設に入居する時の条件について説明していきます。
親御さんの「終の棲家」を考えている人は参考にしてみてください。

要介護度

公的な施設は要介護度が重めの人を対象にしていますが、民間の有料老人ホームや介護付きも住宅型施設の場合、自立から要介護5まで幅広く入居できます。
グループホームの場合は、要支援2以上が入居条件としていて、比較的元気なうちから入居できるようになっています。

年齢

介護保険法が原則65歳以上を対象としているので、有料老人ホームやグループホームも介護サービスを利用する都合上、基本的には65歳以上としています。
ただし、厚労省の指定する特定疾病(ガン末期、パーキンソン病、脳血管疾患、変形性関節症、COPD、ALSなど)に該当する場合、40歳以上であれば対象となります。
しかし住宅型有料老人ホームの場合は介護サービスを使わない人もいるので、65歳以下でも入居することができます。

医療依存度

介護付き有料老人ホームには最小限の看護師の配置基準が義務付けられていますが、あくまで施設は生活の場であり、医療機関ではありません。
医療ケアのニーズは高まっているものの、今の配置基準では胃ろう、経管栄養、インスリン注射、在宅酸素、喀痰吸引などの方を多く受け入れるのはむずかしい現状があります。

看護師の配置基準がないグループホームの場合はもっと厳しく、医療依存度の低い人しか受け入れていない傾向があります。

認知症

軽度の認知症しか受け入れていない民間施設は多くあります。
入居希望の面談では、認知症の所見があると、症状を詳しく聞かれることがあるでしょう。
また認知症が急に進行しそうな場合、スタッフの判断で受診を促し入院加療して薬の調整を行うなどの条件が付くこともあります。

その点グループホームは、認知症の診断を受けた人しか入居できない施設です。
認知症の専門スタッフが対応しているので受け入れ可能です。
ただし、あまりに症状が強く、他入居者に危害を加えるなどのトラブルになった時は、入院や退所を求められることがあります。

看取り

看取りとは医師により死が避けられないと判断された場合、積極的な治療ではなく「肉体的、精神的な苦痛を緩和したり軽減したりすること」を優先し、穏やかに最後を迎えられるようにすることです。

基本的に入院はせず、住み慣れた居室で最期を迎えます。

介護付き有料老人ホームでは多くの施設で看取りを行ってくれるようになりましたが、グループホームはまだまだ半数弱程度しか看取りに対応していないので確認が必要です。

保証人・身元引受人

保証人の役割は「利用料の支払い」「緊急時の治療方針の承諾」「ケアプランの同意」「入院や死亡の対応」などが主な役割になります。

施設ではキーパーソンと呼ばれています。

支払い能力

資産を含めた収入の調査があります。
また施設よっては通帳の提示を求められることがあります。

施設の平均入居期間は約4年程度になるというデータが出ていますので、無理のない利用料の施設を選ぶことはかなり重要です。。

まとめ

ひとくくりに民間施設と言っても、施設の性格やスタッフの充実度によって入居の条件は千差万別です。
ケアマネージャーに相談することはも大切ですが、ご家族が実際に見学や面談時の説明でしっかり情報収集することも重要です。

入居者の多様なニーズに応えるために、少し複雑に細分化された民間施設もありますので、希望に沿った施設があれば出来る限り早めのリサーチをすることをおすすめします。

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