介護付き有料老人ホームとは!?サービスの特徴とそれらに関わる費用について

老後を快適に過ごすための手段として話題になっているのが、介護付き有料老人ホーム。

多くはベネッセやニチイなどの民間企業が運営する老人ホームで、施設利用に際して介護サービスがついている施設です。
介護付き有料老人ホームは要介護3以上の方の入居に適しており、看取りまでしっかり引き受けてくれます。
介護付き有料老人ホームは終の棲家として身を委ねることができる安心感があります。

でも、具体的にどういったサービスが行われる場所なのがご存知でしょうか。
今回は、サービスの特徴や、必要となる費用について幅広くご紹介していきます。

介護付き有料老人ホームとは?特徴をまとめてご紹介!

介護付き有料老人ホームとは、介護保険制度上における「特定施設」に分類されている施設のことを指します。
各都道府県の認可を受けて運営されているため安心できるという声が多く、介護にまつわることから基本的な生活を送る上での全てのことをサポートしてくれるような施設です。
また、介護保険制度を利用することによって受けられる設備でもあるため、外部の介護サービス事業者を選んで自分で契約するといった面倒な手間や煩雑さがありません。
基本的には介護度による定額制であることが多く、費用増減について心配する必要のない分かりやすい料金設定になっているのも嬉しいポイントです。

MEMO
大半の介護付き老人ホームでは入居時に一時金を払って、居室と共用施設を終身利用する権利を買い取る利用権方式を採用していますが、一時金が不要なところもあります。
居住者が必ず納めなくてはならないのが月の利用料です。介護付き有料老人ホームは介護サービスがついている分、月額の利用料は比較的割高になります。施設によって金額は異なりますが、15~30万円が相場です。

また、介護付き有料老人ホームは大きく分けて3種類のタイプに分かれます。

介護専用型

介護に重点を置いた老人ホームであり、入居対象者は要介護認定1以上の人に限定されています。
より手厚い介護が必要な人でも過ごしやすいような施設に作りになっているだけではなく、豊富な人員が配置されているのも特徴で、より介護の専門性が高い老人ホームだと言えます。

混合型

要介護の人だけではなく、要支援認定を受けている人や自立生活を送れる人でも入居が出来る老人ホームです。
夫婦どちらか片方が要介護であるが片方は自立している、という夫婦でも揃って入居できる老人ホームもあり、生活を送る上で途中から要介護認定を受けた場合でも引っ越しをせずに暮らせるというのが強みでもあります。

自立型

介護専用型や混合型と比較すると数は減りますが、自立して暮らせる人が多く集まるタイプの老人ホームも存在します。
居室などの設備やレクリエーションなどのイベントが豊富であるケースが多いです。

介護付き有料老人ホームではどんなサービスが受けられるの?

介護付き有料老人ホームで受けられるサービスは、その老人ホームごとによって多少異なりますが、基本的には同じです。
受けられるサービスについて確認していきましょう。

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介護

介護度や認知症有無、身体状況に応じて介護を行っていきます。
ただし、その老人ホームごとに入居要件が異なり、要介護度によっては入居の対象とならない場合があるので問い合わせの時にチェックが必要です。

生活支援

部屋の掃除や洗濯、行政手続きなどの代行、生活必需品の購入などを行います。

健康管理や緊急対応など医療行為

日中は看護師が常駐しており、毎日の体温・血圧等のチェック、服薬の管理、褥瘡の防止などを行います。
提携先である医療機関での健診についての手続きも行い、容態の急変があれば速やかに処理ができるよう整備されています。

食事

栄養バランスや旬の食べ物に配慮された献立で提供されます。
個別の身体能力や健康状況に配慮し、なるべく自分で食べられるようにするなどの対応も行っています。

リハビリテーション

身体能力や認知能力を低下させないようにしつつ、リフレッシュにもなるようなリハビリテーションを行います。
理学療法士や作業療法士との連携を取り、体を動かすだけではなく音楽や園芸、ゲームを使った方法など様々なアプローチで行われます。

各種イベント

季節に合わせたイベントや、個々の趣味に合わせた集まりを企画し、楽しく過ごせるような工夫が行われています。
身体能力によっては近隣の公園に複数人で出かけるなど、外に出るイベントも多く開催されます。

介護付き有料老人ホームにかかる費用は?

基本的には、入居時に「入居一時金」と、毎月支払う「月額費用」が存在します。
ただし、介護付き有料老人ホームの場合、費用はその老人ホームごとに異なります。
各都道府県の認可を受けるための基準をクリアしてさえいれば、サービスや施設充実度も自由に設定できるシステムになっているため、高級老人ホームで月60万円程度ということもあれば、比較的安価な老人ホームで月10万円程度ということもあり、料金形態の幅が大きいもの特徴です。
入居一時金についても、0円に設定しているところもあれば、月額費用の数か月分と設定しているところもあり、中には数千万円というところもあります。
それぞれの施設ごとにきちんと見積もりを立て、比較していくことがポイントとなりそうですね。
「月額費用」に含まれる主な項目は以下の通りです。

居住費

建物の掃除や管理にかかる人件費や、事務手数料が居住費として計算されます。
それとは別に家賃がここに含まれるケースもあります。

水道光熱費

毎月一定額を徴収する老人ホームもあれば、個室に対してかかった光熱費を毎月計算して徴収する老人ホームもあります。
定額の場合は居住費に含むケースもあります。

食費

毎日の食事のための費用です。
健康状態によって多少変動のある老人ホームが多く、入院や帰宅によって長期間留守にする場合はその分については徴収されないケースもあります。

介護サービス費

介護を受けるに当たってかかる費用です。
要介護度や居室のタイプの寄っても変動し、特殊なリハビリテーションや見取り看護を希望する場合など、手厚いサポートになる場合は料金が加算されるケースもあります。

介護付き有料老人ホームで受けられる控除についても学びましょう!

入居一時金や月額費用だけを見るととても高額に見える場合でも、税金の控除を受けることにより、実質の負担額を軽減する方法があります。
訪問診療や通院などに適用されるものもあるため、しっかり学んで損のないよう申請しておくのがポイントとなります。
介護付き有料老人ホーム利用者が対象となる可能性のある控除については、以下の通りです。

扶養控除

入居者を扶養している人が受けられる控除です。
入居者本人ではなく、あくまでも扶養をしている人の所得控除であるという点について注意しておきましょう。
扶養している人が、ご自身の会社で扶養控除申告書を作成して年末調整を行ったり、税務署で確定申告をしたりすることによって還付金が得られるケースがあります。

障害者控除

要介護認定を受けている場合、中には障害者認定を受けられるケースもあります。
特に要介護認定3以上の人の場合は適用される場合が多く、その場合は40万円の控除が受けられます。
全員に当てはまるとは限りませんので、お住まいの自治体に確認してみることが重要です。

医療費控除

年間での医療費額が一定以上を超えた場合、受けられる控除です。
ただし有料老人ホームはあくまでも介護施設であり医療施設ではないため、食費や介護費、生活費などはこの医療費控除の対象にならないことが大半です。
一方、おむつ代や訪問診療にかかる料金については医療費として計上できるため、領収書を確認して確定申告を行うとよいでしょう。

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まとめ

ストレスのない老後を過ごし、健やかに楽しく暮らせるかどうかは選ぶ老人ホームによって左右されることも少なくありません。
自分の希望に合った老人ホームを選び、入居後に後悔のないように事前準備をしておきたいですね。